政策キュレーション | こども（子供）NISA研究所

2027年1月1日に始まるこどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）について、主要ネット証券6社が2026年10月1日から口座開設の（事前）受付を開始すると相次いで発表しました。本記事では、各社の発表内容と共通する手続きの流れ、必要書類、そして金利上昇局面での「預金か投資か」の考え方を、2026年9月18日時点の情報で整理します。

1. 各社の受付開始日と発表内容

8月14日の三菱UFJ eスマート証券（MUFGグループ）を皮切りに、9月に入って松井証券、PayPay証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券が続き、受付開始日は10月1日に足並みが揃いました。

証券会社	発表日	受付開始	ポイント
三菱UFJ eスマート証券	8月14日	10月1日	三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券とMUFGグループで取り扱い。8月17日に受付開始日を公表
松井証券	9月3日	10月1日（予定）	口座開設申込の「予約受付」。申込後に手続き書類が郵送され、返送後に税務署審査へ
PayPay証券	9月7日	10月1日	「先行受付」。100円から積立可能（PayPayポイントも利用可）。12〜17歳は本人が申込み、親権者はメールで同意手続き
SBI証券	9月11日	10月1日	「事前受付」。2027年1月1日時点で18歳未満が対象。親権者の口座が必須。口座開設・取引開始は2027年1月予定
楽天証券	9月14日	10月1日	親権者の総合口座が必須。マイナンバー記載の住民票の写しをアップロード（別居の場合は戸籍謄本等も）。税務署審査を経て2027年1月以降に開設
マネックス証券	9月14日	10月1日	「事前受付」。親権者口座→未成年口座→こどもNISA口座の順。2026年12月以降は未成年口座との同時開設に対応予定

※各社の公表資料（2026年8月14日〜9月14日）に基づく。受付開始日や手続きは変更される場合があります。

2. 共通する手続きの流れ — 「受付開始」と「口座開設」は別

各社に共通するのは、10月1日に申し込んでもその場で口座ができるわけではないという点です。NISA口座（非課税口座）は税務署の確認を経て開設されるため、実際の口座開設・取引開始は2027年1月以降になります。

親権者の証券口座を開設：親権者も同じ金融機関に口座を持っている必要があるのが一般的です（PayPay証券は12〜17歳の本人申込みに対応）。
お子様名義の未成年口座を開設：こどもNISA口座は未成年口座の中に作られます。多くの会社が先行開設を推奨しています。
こどもNISA口座を申し込む（10月1日〜）：ウェブからの申込み後、会社によっては書類が郵送され、返送が必要です。
金融機関と税務署の審査：二重開設がないかなどを税務署が確認します。NISA口座は1人につき1金融機関です。
2027年1月以降に口座開設・積立開始：審査通過後に口座が開設され、設定した積立が実行されます。

3. 今のうちに揃えておく書類

お子様のマイナンバー確認書類（マイナンバーカード、またはマイナンバー記載の住民票の写し。楽天証券は住民票の写しのアップロードを案内）
お子様の本人確認書類（健康保険証、パスポート等。会社により異なる）
親権者の本人確認書類とマイナンバー（親権者口座がまだの場合）
親子関係を確認できる書類（住民票で確認できない別居等の場合は戸籍謄本など）
積立の引落しに使う銀行口座の情報

金融機関選びは慎重に

NISA口座は1人1金融機関のため、後から変更するには手続きが必要です。取扱商品（つみたて投資枠対象の投資信託）の本数、最低積立額、ポイント還元、親権者口座との連携のしやすさを比べてから申し込みましょう。当サイトの口座開設ガイドも参考にしてください。

4. 金利1.25%時代の「預金か、投資か」（2026年9月20日更新）

日本銀行は6月16日に政策金利を1.0%へ引き上げ、7月31日の据え置きを挟んで、9月18日の会合で1.25%へ追加利上げを決めました（賛成多数、反対2名。1995年以来31年ぶりの水準）。メガバンク3行の普通預金金利は現在0.4%（8月3日〜）で、11月2日から0.5%に引き上げられます（ゆうちょ銀行は11月9日）。ネット銀行では、あおぞら銀行BANKが10月1日から預入100万円まで1.2%、auじぶん銀行が優遇条件で最大0.85%など、条件付きでより高い金利も選べます。

利上げ後の各行の預金金利と、こどもNISA準備中の家庭への影響は別記事にまとめました。決定文は日本銀行の公表資料（9月18日）をご確認ください。

預金にも利息が付く時代になりましたが、18年という長い運用期間では複利の差はなお大きく開きます。月3万円を18年間積み立てた場合の単純比較は次の通りです。

普通預金（年0.5%、11月2日〜）

約678万円

全世界株式（年5%想定）

約1,047万円

※元本648万円。投資は元本割れのリスクがあり、将来のリターンを保証するものではありません。

数年以内に使う教育費は預金に、18歳まで使わない分はこどもNISAで積み立てる、という使い分けが基本です。シミュレーターでは最新の金利前提（普通預金0.4%）で預金と投資の差を確認できます。

5. 金融庁の令和9年度税制改正要望 — こどもNISAの枠組みに変更なし

金融庁は8月31日に令和9年度（2027年度）税制改正要望を公表しました。NISA関連では、売却した非課税保有限度額の「当年中の復活」（継続要望）や、つみたて投資枠の対象ETFの拡充が挙げられています。こどもNISAの年間60万円・限度額600万円・2027年1月開始という枠組みを変える要望は含まれておらず、予定どおり準備を進めて問題ありません。採否は2026年12月の与党税制改正大綱で決まります。

6. 10月1日までにやっておくこと

金融機関を1社に絞り、親権者の口座がなければ先に開設する
お子様の未成年口座を先行開設する（対応している会社の場合）
マイナンバー記載の住民票の写しなど、必要書類を取得しておく
児童手当等を原資にした無理のない積立額と、投資先のインデックスファンドを決めておく
10月1日以降、各社の申込画面からこどもNISA口座を申し込む

ご注意

本記事は2026年9月18日時点の各社公表資料・報道に基づいています。受付開始日、必要書類、手続きの流れは各社の最新の案内をご確認ください。市況に関する記述は2026年9月20日時点（日銀9月会合の結果とメガバンクの預金金利引き上げ発表を反映）のものです。

【2026年9月最新】こどもNISAの口座開設受付が10月1日スタート — 主要ネット証券6社の手続きと今やるべき準備

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