【2026年7月最新】こどもNISAは2027年1月開始が確定 — 成立した制度内容と今からの準備
こどもNISA研究所
編集部
専門家の要約
2026年3月31日に令和8年度税制改正法が成立し、こどもNISAの2027年1月1日開始が確定。年間60万円・限度額600万円、つみたて投資枠商品への定時定額買付に限定。払出しは中学入学年以降に教育費・生活費で可能。口座開設受付は2026年秋頃見込み。
重要なポイント
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2026年3月31日に改正法成立、2027年1月1日開始が法律上確定
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買付は定時・定額の積立に限定、払出しは中学入学年以降（教育費・生活費）
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口座開設受付は2026年秋頃見込み。未成年口座の先行開設が推奨されている
2026年3月31日、令和8年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）の2027年1月1日開始が法律上確定しています。本記事では、成立した制度の内容と、2026年後半に向けた準備のポイントを整理します。
1. 「大綱」から「法律」へ — 何が変わったのか
2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱の内容は、2026年2月20日に法案として国会に提出され、3月13日に衆議院を通過、3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。これまで「予定」だった制度が、法律上の確定事項になったという点が最大の変化です。
2. 確定した制度スペック
| 開始時期 | 2027年1月1日（確定） |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳の日本居住者 |
| 年間投資上限 | 60万円（月5万円相当） |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 対象商品 | つみたて投資枠の対象商品（金融庁基準を満たす投資信託）のみ |
| 買付方法 | 定時・定額の積立買付に限定（スポット購入は不可） |
| 払出し | 原則不可。中学入学前は災害等のやむを得ない事由がある場合のみ。中学入学年以降は子ども本人の教育費・生活費のための払出しが可能 |
| 18歳到達時 | 成人NISAのつみたて投資枠へ自動移行（非課税のまま継続） |
払出しルールの注意点
払出しには税務署の確認や書類の提出などの手続きが必要とされています。「12歳になれば自由に引き出せる」制度ではない点に注意してください。教育費の全額をこどもNISAに依存せず、現預金とのバランスを取ることが引き続き重要です。
3. 口座開設はいつから？ — 2026年後半のスケジュール
2026年7月時点では、こどもNISA口座の開設受付はまだ始まっていません。制度の細目（政省令や金融機関の取扱い）は2026年中に順次固まり、口座開設の受付は2026年秋頃から各金融機関で始まる見込みです。
主要ネット証券は、制度開始と同時にスムーズに投資を始められるよう、お子様名義の「未成年口座」を先行して開設しておくことを案内しています。未成年口座の開設には親権者の口座が必要になるのが一般的なため、親御さん自身の口座がまだの方はそちらが先です。
4. 金利1.0%時代の「預金か、投資か」
2026年6月16日、日本銀行は政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました。1995年以来31年ぶりの水準です。これを受けてメガバンクは2026年8月から普通預金金利を0.40%へ引き上げます。
「預金にも利息が付く時代」になりましたが、それでも長期の資産形成では複利運用の差は大きなままです。月3万円を18年間積み立てた場合の単純比較では：
普通預金（年0.4%）
約672万円
全世界株式（年5%想定）
約1,047万円
※元本648万円。投資は元本割れのリスクがあり、将来のリターンを保証するものではありません。
一方で、金利上昇により「当面使う予定のあるお金は預金に置く」合理性も高まっています。教育資金の時期と金額を整理した上で、シミュレーターで預金と投資の比較を確認してみてください。
5. 2026年後半にやっておくべきこと
- 親御さん自身の新NISA枠（年間360万円）の活用状況を確認する
- 金融機関を比較し、お子様の未成年口座を先行開設しておく
- 児童手当等を原資にした無理のない積立額を家計から試算する
- 投資先候補（低コストのインデックスファンド）を絞り込んでおく
- 2026年秋頃の口座開設受付開始の発表をチェックする
ご注意
本記事は2026年7月7日時点の情報に基づいています。払出し手続きの詳細や金融機関ごとの取扱いは、今後公表される政省令・各社の発表をご確認ください。