2026年3月31日、令和8年度税制改正法(所得税法等の一部を改正する法律)が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、こどもNISA(未成年者特定累積投資勘定)の2027年1月1日開始が法律上確定しています。本記事では、成立した制度の内容と、2026年後半に向けた準備のポイントを整理します。

2026年9月18日 追記

口座開設の受付開始日が確定しました。SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券は2026年10月1日から(事前)受付を開始します。各社の手続きと必要書類は9月最新まとめをご覧ください。

1. 「大綱」から「法律」へ — 何が変わったのか

2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱の内容は、2026年2月20日に法案として国会に提出され、3月13日に衆議院を通過、3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。これまで「予定」だった制度が、法律上の確定事項になったという点が最大の変化です。

2. 確定した制度スペック

開始時期 2027年1月1日(確定)
対象年齢 0歳〜17歳の日本居住者
年間投資上限 60万円(月5万円相当)
非課税保有限度額 600万円
対象商品 つみたて投資枠の対象商品(金融庁基準を満たす投資信託)のみ
買付方法 定時・定額の積立買付に限定(スポット購入は不可)
払出し 原則不可。中学入学前は災害等のやむを得ない事由がある場合のみ。中学入学年以降は子ども本人の教育費・生活費のための払出しが可能
18歳到達時 成人NISAのつみたて投資枠へ自動移行(非課税のまま継続)

払出しルールの注意点

払出しには税務署の確認や書類の提出などの手続きが必要とされています。「12歳になれば自由に引き出せる」制度ではない点に注意してください。教育費の全額をこどもNISAに依存せず、現預金とのバランスを取ることが引き続き重要です。

3. 口座開設はいつから? — 2026年後半のスケジュール

執筆時点(2026年7月)では受付は始まっていませんでしたが、その後、主要ネット証券6社が2026年10月1日から口座開設の(事前)受付を開始すると発表しました(2026年9月18日追記)。申込後に金融機関と税務署の審査があり、実際の口座開設・取引開始は2027年1月以降です。

主要ネット証券は、制度開始と同時にスムーズに投資を始められるよう、お子様名義の「未成年口座」を先行して開設しておくことを案内しています。未成年口座の開設には親権者の口座が必要になるのが一般的なため、親御さん自身の口座がまだの方はそちらが先です。

4. 金利1.0%時代の「預金か、投資か」

2026年6月16日、日本銀行は政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました。1995年以来31年ぶりの水準です。これを受けてメガバンク3行は2026年8月3日から普通預金金利を0.40%へ引き上げました(7月31日の会合では政策金利1.0%で据え置き)。その後、9月18日に政策金利は1.25%へ引き上げられ、メガバンクの普通預金金利は11月2日から0.5%になります(9月20日追記)。

「預金にも利息が付く時代」になりましたが、それでも長期の資産形成では複利運用の差は大きなままです。月3万円を18年間積み立てた場合の単純比較では:

普通預金(年0.4%)

約624万円

全世界株式(年5%想定)

約1,002万円

※元本600万円(月3万円だと17年目に非課税保有限度額へ到達し、以降は積立せず運用のみ)。投資は元本割れのリスクがあり、将来のリターンを保証するものではありません。

一方で、金利上昇により「当面使う予定のあるお金は預金に置く」合理性も高まっています。教育資金の時期と金額を整理した上で、シミュレーターで預金と投資の比較を確認してみてください。

5. 2026年後半にやっておくべきこと

  • 親御さん自身の新NISA枠(年間360万円)の活用状況を確認する
  • 金融機関を比較し、お子様の未成年口座を先行開設しておく
  • 児童手当等を原資にした無理のない積立額を家計から試算する
  • 投資先候補(低コストのインデックスファンド)を絞り込んでおく
  • 2026年10月1日の口座開設受付開始に合わせて申し込む(各社の必要書類を事前に確認)

ご注意

本記事は2026年7月7日時点の情報に基づき、2026年9月18日に口座開設受付日と金利の記述を追記しました。払出し手続きの詳細や金融機関ごとの取扱いは、今後公表される政省令・各社の発表をご確認ください。


参考資料