ABOUT KODOMO NISA
こどもNISAとは
2027年から始まる、お子様のための非課税投資制度を
わかりやすく解説します。
60万円
年間投資上限
600万円
非課税保有限度額
0〜17歳
対象年齢
非課税
運用益・配当金
※2026年度税制改正大綱に基づく情報です。正式な制度開始は2027年1月予定。
OVERVIEW
制度の概要
こどもNISAとは？
こどもNISA（正式名称：未成年者特定累積投資勘定）は、 2027年から始まる0〜17歳のお子様を対象とした非課税投資制度です。 親権者等が代理で口座を開設し、お子様名義で投資信託を積み立てることができます。
非課税のメリット
通常、投資で得た利益（運用益・配当金）には約20%の税金がかかります。 こどもNISAなら、この税金がすべて非課税になります。 長期運用するほど、節税効果は大きくなります。
WITHDRAWAL RULES
払出しルール
災害時のみ払出し可能
居住家屋の全壊など、税務署長の確認を受けた場合
教育費・生活費での払出し可能
入学金、授業料、生活費等の支払いに限定。親権者等の手続きと本人同意が必要
自由に払出し可能
成人NISAへ自動移行。非課税のまま運用継続または売却が可能
ELIGIBLE PRODUCTS
対象商品
- 公募等株式投資信託（つみたて投資枠対象商品）
- 金融庁が定める基準を満たすインデックスファンド
- 一部のアクティブファンド
※つみたて投資枠と同様の商品が対象です。個別株式は対象外となります。
SYSTEM OVERVIEW
制度の仕組み
親・祖父母からの資金贈与
年間110万円まで非課税（暦年贈与）。
こどもNISAの上限60万円は枠内で収まります。
こどもNISA口座で非課税運用
年間上限
60万円
保有限度
600万円
対象年齢
0〜17歳
運用益
非課税
つみたて投資枠と同様の投資信託で長期運用。運用益・配当金は非課税。
18歳で成人NISAへ自動移行
非課税のまま運用継続が可能。
成人NISAの新規枠（年360万円/限度1,800万円）も追加で利用可能に。
FEATURED ARTICLES
注目記事
こどもNISAに関連する最新情報
参照資料・データソース
本サイトの情報は以下の一次資料に基づいています
主要な論拠と根拠資料
官公庁一次資料一覧
最終検証日: 2026年1月15日 | 情報の正確性を定期的に確認しています
主宰者の投資事例
こどもNISA研究所の主宰者が、実際に子どものために行っている資産形成の一例をご紹介します。
子どもの年齢
0歳（2025年生まれ）
投資開始予定
2027年1月（制度開始予定）
月額積立額
50,000円（年間上限の60万円を最大活用）
投資戦略
毎月定額の積立投資（ドルコスト平均法）・2銘柄に1:1で分散
投資商品（1:1比率で分散）
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
iFreeETF JPXプライム150
期待リターン
年5〜7%（長期平均リターン想定）
18歳時点の目標
18歳時点で約1,500万円〜2,000万円の教育資金形成
なぜ「オルカン」を選んだか
全世界の株式に分散投資できるインデックスファンド。特定の国や地域に依存せず、世界経済の成長に連動。信託報酬も最安水準（年0.05775%）で、長期保有に最適。ポートフォリオの安定基盤として50%を配分。
なぜ「JPXプライム150」を選んだか
JPXプライム150指数は、東証プライム市場の中から『価値創造企業』150社を選定した指数。ROEや株主資本コストなど、企業価値向上に注目した銘柄選定で、日本株の成長を積極的に取り込む。国内株式への投資としてオルカンを補完する50%配分。
なぜ1:1で分散するか
「オルカン」で世界全体（主に米国中心）の成長を確保しつつ、「JPXプライム150」で日本の優良企業の成長を取り込む。地域分散によりリスクを軽減しながら、日本経済への応援投資も兼ねた18年の長期運用戦略。
18年後の想定シナリオ
オルカン（年5%）+ JPXプライム150（年6%想定）の平均5.5%で運用した場合、18歳時点で約1,700万円に。大学4年間の学費（約800万円）と留学・大学院などの選択肢を確保。日本経済の復活と世界経済の成長、両方の恩恵を受けられるポートフォリオ。
※これは個人の投資事例であり、投資の成果を保証するものではありません。投資は自己責任でお願いします。
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