制度ガイド
こどもNISAとは
2027年から始まる、お子様のための非課税投資制度をわかりやすく解説します。
60万円
年間投資上限
600万円
非課税保有限度額
0〜17歳
対象年齢
非課税
運用益・配当金
※2026年3月31日成立の令和8年度税制改正法に基づく情報です。制度開始は2027年1月1日(確定)。口座開設の受付は2026年10月1日から主要ネット証券で始まります。
制度の概要
こどもNISAとは?
こどもNISA(正式名称:未成年者特定累積投資勘定)は、2027年から始まる0〜17歳のお子様を対象とした非課税投資制度です。親権者等が代理で口座を開設し、お子様名義で投資信託を積み立てることができます。
非課税のメリット
通常、投資で得た利益(運用益・配当金)には約20%の税金がかかります。こどもNISAなら、この税金がすべて非課税になります。長期運用するほど、節税効果は大きくなります。
制度の仕組み
親・祖父母からの資金贈与
年間110万円まで非課税(暦年贈与)。こどもNISAの上限60万円は枠内で収まります。
こどもNISA口座で非課税運用
つみたて投資枠と同様の投資信託で長期運用。運用益・配当金は非課税。最大18年間の非課税運用が可能です。
- 年間上限
- 60万円
- 保有限度
- 600万円
- 対象年齢
- 0〜17歳
- 運用益
- 非課税
18歳で成人NISAへ自動移行
非課税のまま運用継続が可能。成人NISAの新規枠(年360万円/限度1,800万円)も追加で利用可能に。
払出しルール
0〜11歳
災害時のみ払出し可能
居住家屋の全壊など、税務署長の確認を受けた場合
12〜17歳
教育費・生活費での払出し可能
入学金、授業料、生活費等の支払いに限定。親権者等の手続きと本人同意が必要
18歳以降
自由に払出し可能
成人NISAへ自動移行。非課税のまま運用継続または売却が可能
0〜11歳
災害時のみ払出し可能
居住家屋の全壊など、税務署長の確認を受けた場合
12〜17歳
教育費・生活費での払出し可能
入学金、授業料、生活費等の支払いに限定。親権者等の手続きと本人同意が必要
18歳以降
自由に払出し可能
成人NISAへ自動移行。非課税のまま運用継続または売却が可能
対象商品
- 公募等株式投資信託(つみたて投資枠対象商品)
- 金融庁が定める基準を満たすインデックスファンド
- 一部のアクティブファンド
※つみたて投資枠と同様の商品が対象です。個別株式は対象外となります。
シミュレーションで試してみましょう
積立額と期間を設定して、将来の資産額をシミュレーション
主宰者の投資事例
こどもNISA研究所の主宰者が、実際に子どものために行っている資産形成の一例をご紹介します。
- 子どもの年齢
- 0歳(2025年生まれ)
- 投資開始予定
- 2027年1月(制度開始・確定)
- 月額積立額
- 50,000円(年間上限の60万円を最大活用)
- 積立期間
- 10年間(2027〜2036年)。600万円の非課税保有限度額に到達後は積立せず、18歳まで運用のみ
- 投資戦略
- 毎月定額の積立投資(ドルコスト平均法)・2銘柄に1:1で分散
- 期待リターン
- 年5〜7%(長期平均リターン想定)
- 18歳時点の目標
- 18歳時点で約1,106万円〜1,419万円の教育資金形成(年5〜7%で運用できた場合)
投資商品(1:1比率で分散)
- 50%eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
- 50%iFreeETF JPXプライム150
なぜ「オルカン」を選んだか
全世界の株式に分散投資できるインデックスファンド。特定の国や地域に依存せず、世界経済の成長に連動。信託報酬も最安水準(年0.05775%)で、長期保有に最適。ポートフォリオの安定基盤として50%を配分。
なぜ「JPXプライム150」を選んだか
JPXプライム150指数は、東証プライム市場の中から『価値創造企業』150社を選定した指数。ROEや株主資本コストなど、企業価値向上に注目した銘柄選定で、日本株の成長を積極的に取り込む。国内株式への投資としてオルカンを補完する50%配分。
なぜ1:1で分散するか
「オルカン」で世界全体(主に米国中心)の成長を確保しつつ、「JPXプライム150」で日本の優良企業の成長を取り込む。地域分散によりリスクを軽減しながら、日本経済への応援投資も兼ねた、18歳までの長期運用戦略。
18歳時点の想定シナリオ
オルカン(年5%)+ JPXプライム150(年6%想定)の平均5.5%で運用した場合、10年目に非課税保有限度額の600万円へ到達し、その後は運用のみを続けて18歳時点で約1,176万円に。大学4年間の学費(約800万円)に備えつつ、留学・大学院などの選択肢も検討できる水準です。日本経済の復活と世界経済の成長、両方の恩恵を受けられるポートフォリオ。
※これは個人の投資事例であり、投資の成果を保証するものではありません。投資は自己責任でお願いします。
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参照資料・データソース
本サイトの情報は以下の一次資料に基づいています
主要な論拠と根拠資料
官公庁一次資料一覧
最終検証日: 2026年11月2日 | 情報の正確性を定期的に確認しています
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