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こどもNISA研究所

制度ガイド

こどもNISAとは

2027年から始まる、お子様のための非課税投資制度をわかりやすく解説します。

60万円

年間投資上限

600万円

非課税保有限度額

0〜17歳

対象年齢

非課税

運用益・配当金

※2026年3月31日成立の令和8年度税制改正法に基づく情報です。制度開始は2027年1月1日(確定)。口座開設の受付は2026年10月1日から主要ネット証券で始まります。

制度の概要

こどもNISAとは?

こどもNISA(正式名称:未成年者特定累積投資勘定)は、2027年から始まる0〜17歳のお子様を対象とした非課税投資制度です。親権者等が代理で口座を開設し、お子様名義で投資信託を積み立てることができます。

非課税のメリット

通常、投資で得た利益(運用益・配当金)には約20%の税金がかかります。こどもNISAなら、この税金がすべて非課税になります。長期運用するほど、節税効果は大きくなります。

制度の仕組み

  1. 親・祖父母からの資金贈与

    年間110万円まで非課税(暦年贈与)。こどもNISAの上限60万円は枠内で収まります。

  2. こどもNISA口座で非課税運用

    つみたて投資枠と同様の投資信託で長期運用。運用益・配当金は非課税。最大18年間の非課税運用が可能です。

    年間上限
    60万円
    保有限度
    600万円
    対象年齢
    0〜17歳
    運用益
    非課税
  3. 18歳で成人NISAへ自動移行

    非課税のまま運用継続が可能。成人NISAの新規枠(年360万円/限度1,800万円)も追加で利用可能に。

払出しルール

  1. 0〜11歳

    災害時のみ払出し可能

    居住家屋の全壊など、税務署長の確認を受けた場合

  2. 12〜17歳

    教育費・生活費での払出し可能

    入学金、授業料、生活費等の支払いに限定。親権者等の手続きと本人同意が必要

  3. 18歳以降

    自由に払出し可能

    成人NISAへ自動移行。非課税のまま運用継続または売却が可能

対象商品

  • 公募等株式投資信託(つみたて投資枠対象商品)
  • 金融庁が定める基準を満たすインデックスファンド
  • 一部のアクティブファンド

※つみたて投資枠と同様の商品が対象です。個別株式は対象外となります。

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主宰者の投資事例

こどもNISA研究所の主宰者が、実際に子どものために行っている資産形成の一例をご紹介します。

子どもの年齢
0歳(2025年生まれ)
投資開始予定
2027年1月(制度開始・確定)
月額積立額
50,000円(年間上限の60万円を最大活用)
積立期間
10年間(2027〜2036年)。600万円の非課税保有限度額に到達後は積立せず、18歳まで運用のみ
投資戦略
毎月定額の積立投資(ドルコスト平均法)・2銘柄に1:1で分散
期待リターン
年5〜7%(長期平均リターン想定)
18歳時点の目標
18歳時点で約1,106万円〜1,419万円の教育資金形成(年5〜7%で運用できた場合)

投資商品(1:1比率で分散)

  • 50%eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
  • 50%iFreeETF JPXプライム150

なぜ「オルカン」を選んだか

全世界の株式に分散投資できるインデックスファンド。特定の国や地域に依存せず、世界経済の成長に連動。信託報酬も最安水準(年0.05775%)で、長期保有に最適。ポートフォリオの安定基盤として50%を配分。

なぜ「JPXプライム150」を選んだか

JPXプライム150指数は、東証プライム市場の中から『価値創造企業』150社を選定した指数。ROEや株主資本コストなど、企業価値向上に注目した銘柄選定で、日本株の成長を積極的に取り込む。国内株式への投資としてオルカンを補完する50%配分。

なぜ1:1で分散するか

「オルカン」で世界全体(主に米国中心)の成長を確保しつつ、「JPXプライム150」で日本の優良企業の成長を取り込む。地域分散によりリスクを軽減しながら、日本経済への応援投資も兼ねた、18歳までの長期運用戦略。

18歳時点の想定シナリオ

オルカン(年5%)+ JPXプライム150(年6%想定)の平均5.5%で運用した場合、10年目に非課税保有限度額の600万円へ到達し、その後は運用のみを続けて18歳時点で約1,176万円に。大学4年間の学費(約800万円)に備えつつ、留学・大学院などの選択肢も検討できる水準です。日本経済の復活と世界経済の成長、両方の恩恵を受けられるポートフォリオ。

※これは個人の投資事例であり、投資の成果を保証するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

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こどもNISAに関連する最新情報(外部サイト)

参照資料・データソース

本サイトの情報は以下の一次資料に基づいています

主要な論拠と根拠資料

こどもNISAは2027年1月から開始

令和8年度税制改正大綱にて創設が決定。2025年12月26日閣議決定。

年間投資上限は60万円、非課税保有限度額は600万円

税制改正大綱の具体的数値に基づく。

運用益・配当金は20.315%の税金が免除される

通常の株式譲渡所得税率(国税庁)と、NISA制度による非課税措置の組み合わせ。

対象商品はつみたてNISAと同様の投資信託

税制改正大綱で規定。具体的な商品リストは金融庁が公表。

最終検証日: 2026年11月2日 | 情報の正確性を定期的に確認しています

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